鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
国は、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置を講ずる前で比較した場合、地域デジタル社会推進費やまち・ひと・しごと創生事業費などの措置が講じられる中でも、個別算定経費において市町村分で1.5％程度の減、包括算定経費にあっては８％の減と見込んでいるようです。本市のそれぞれの算定経費の見込みと基準財政需要額を明らかにした上で、その背景をお聞かせください。
国は、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置を講ずる前で比較した場合、地域デジタル社会推進費やまち・ひと・しごと創生事業費などの措置が講じられる中でも、個別算定経費において市町村分で1.5％程度の減、包括算定経費にあっては８％の減と見込んでいるようです。本市のそれぞれの算定経費の見込みと基準財政需要額を明らかにした上で、その背景をお聞かせください。
◎市民局長（上四元剛君） 保険者努力支援制度の市町村分評価指標の配点について、元年度、２年度の順に主なものを申し上げますと、特定健診・特定保健指導等に関することが150点、190点、重症化予防の取組が100点、120点、後発医薬品に関することが135点、130点で、本市への交付額は元年度決算では２億2,918万１千円でございます。
全国知事会は、6,134億円が不足するとして、市町村分を含めた１兆2,000億円の臨時交付金を要望いたしました。これに対し菅首相は、「地方創生臨時交付金を１兆5,000億円増額する」と表明しておられます。ちなみに、本年度の国債発行額が100兆円とした場合、本年６月時点での統計局発表の総人口は１億2,585万8,000人で、日本人の人口は１億2,337万人であり、1人当たりの負担額は約80万円です。
第５は、意見の処理状況について、直近の提出件数、提出項目数、採用項目数を都道府県分、市町村分、合計別にお示しください。 第６は、他都市の取組状況について主な意見の内容についてお聞かせください。
質問の７点、一般的に市町村分にあっては、地方消費税交付金、固定資産税、市民税所得割が増加、市民税法人税割の減が見込まれているようです。財政当局は、市税収入について地方税制改正の影響額を10億円と見込まれ、実質的には２億円の増と説明されていますが、市税収入877億円の見込みの背景を具体的にお示しください。 次は、国庫支出金について伺います。
◎市民局長（古江朋子君） 保険者努力支援制度の市町村分評価指標の配点について、二十九年度、三十年度の順に主なものを申し上げますと、特定健診・特定保健指導等に関することが百五点、百五十点、重症化予防の取り組みが七十点、百点、収納率向上に関することが七十点、百点で、本市への交付額はそれぞれ一億三千五十二万一千円、二億五千六百五十五万二千円でございます。
2019年度の保険者努力支援制度の市町村分の評価指標の見直しが行われ、後発医薬品の使用割合、適正かつ健全な運営の実施状況、重複・多剤投与者に対する取り組み及びデータヘルス計画の取り組みの加点点数が高くなっております。
私有林が50％、林業に従事している人数が20％、人口に対して30％といったような市町村分のとる割合が一つの従事者数で換算されているものですからお聞きするわけです。よろしくお願いいたします。
市の負担が，普通食が270円，特別食が320円，この270円と320円を介護保険事業の給付で行っておりまして，その給付割合というのがそれぞれ事業ごとにあるわけですけれども，国，県，市町村分，また，第１号被保険者負担割合という感じで支払いをしているところでありまして，私が申し上げたかったのは，その委託料の仕方が１食単価という形でしか今のところできないというところをちょっと説明したかったところでございます
このエレベーター化といいますか、これにつきましては費用負担のほうが伴いますので、今、国、ＪＲ、市町村になるんですが、その市町村分につきまして県のほうにも幾らか手当てをしていただけないかというようなことでお願いもしているところですけれども、そういったことでそういったお願いをしながら進めるというか、検討していきたいというふうに思います。
国の地方財政対策によりますと、平成25年度の地方交付税において地方公務員給与費を削減する臨時特例にかかる一般財源削減額は7,854億円で、そのうち、市町村分は2,749億円程度であります。
特例公債法案に係る交付税の影響等についてでございますが、市町村分の九月交付分につきましては、昨日十日に予定どおり交付されたところでございます。また、十一月交付分以降につきましても、予定どおり交付できるよう国において最大限努力されると伺っております。
その後，９月の交付分については，とりあえず財政力の弱い市町村分は，確保・交付するとのことでありますが，今後11月の交付分も遅延する見込みが考えられますが，本市の影響を問うものであります。さらには一般会計から繰り出し等，繰入金を要するほかの特別会計，公営企業会計の影響について重ねて問うものであります。第２点，公契約制度についてお伺いいたします。先に本議会または同僚議員から同様の質問がなされました。
特に，公債発行特例法案の廃案により，12年度予算の執行に不可欠な赤字国債発行による資金調達ができず，執行抑制に取り組んでも11月には予算の枯渇になるとの観点から，抑制策として９月に自治体に配分する地方交付税額総額４兆1,000億円のうち，市町村分の約２兆円は影響が大きすぎるため満額支払い，道府県分は予定額の３分の１に減らし，残りは延期するとの閣議決定でありますが，過日の南日本新聞報道によりますと，当初鹿児島県
次期保険料を平均5,000円程度に抑えるために、厚労省は、介護給付費準備基金の取り崩しを130円、そして県の財政安定化基金の市町村分50円の、合わせまして180円を引き下げるとしております。これは平均5,000円程度に抑えるための試算となっているようでございます。
国、県、市町村で３分の１ずつということでございますから、県内の市町村分の拠出累計額としては21億600万円ということでございます。 以上です。 ○議長（兼田勝久君） 市の介護給付準備基金、続けてお願いします。 ◎福祉部長（小川博文君） 申しわけございません。姶良市が今、基金として持っております準備基金としましては、１億6,800万円でございます。 以上です。
委員から，県が窓口となり受け付けた寄附金で市町村の指定がない場合と指定がある場合，どのように配分されるかただしたところ，指定がない場合は，県が４割，市町村が６割の配分となり，市町村分については，４分の１が均等割，４分の３が人口割で，全市町村に配分される。また，市町村の指定がある場合は，県に４割，指定された市町村に６割が配分されるとの答弁でありました。
特に都道府県では，そのうち1,504億2,800万，市町村に2,503億9,800万，本県で言いますと県が38億円余り，本県市町村分で64億1,900万余り，本市においては４億4,000万円。ちなみに，本県で一番多いところは鹿児島市で５億7,000万円余り，薩摩川内市が本市より多い５億4,000万余りであります。
同額の約790億円が市町村分として地方財政措置が講じられるというふうに聞いております。第２次補正予算が成立した場合、厚労省は同事業の要綱等を通知するとしている段階でございます。 伊佐市としましては、少子化・妊婦対策として、今後、国の事業と連動しながら検討し、取り組んでまいりたいと思います。
その通知によりますと、本年度、特別支援教育支援員の財政措置として、市町村分で約二百五十億円措置をしています。これを受けて本年五月十七日付で、平成十九年度地方交付税単位費用積算基準を示し、小中学校の特別支援教育支援員分の報償費として、年額八十四万円を示しています。交付税ですので、それが特別支援教育にきちっと充当されているのか、また、当局とされては充当しようとしているのかという観点で伺います。